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マイナンバーカード どうなるの?


何かと話題(問題?)の多いマイナンバーカードですが、いよいよこの1月から交付が始まります。自治体の手続きの遅れのよって実際は3月くらいになるところもありそうですが…。

今さら目新しい情報ではないかもしれませんが、今後、日本でこのカードがどのように浸透し、使われていくのかを予測するために他国の先例を調べてみました。その内容をご紹介したいと思います。

よく、引き合いに出されるのが米国のソーシャルセキュリティナンバーですね。
もともとニューディール政策の社会保障プログラムの一環として制定されたもので、不況の中、貧困にあえぐ国民のセーフネットを実現するために発行されました。
納税・年金受給などの公共福祉サービス利用時に加え、銀行口座を開く際や与信を受ける時にも提示を要求されるため、事実上の国民識別番号といえます。

歴史が古いだけあって、カードには所有者の名前と番号のみが記載され、写真もなくICチップも搭載されません。必要なのは番号のみなので多くの国民は番号を暗記してカードを持ち歩くことはないといいます。
ただ、番号だけわかれば他人への成りすましも簡単にできることから悪用による被害が近年問題になっており、政府は新たな国民ID制度を模索中ですが、国民のプライバシー意識の高い米国なので実現には時間が掛かりそうです。

次に、韓国の場合は、住民登録番号という国民ID制度がありますが、もともとは、主に保安・国防を目的として1960年代に導入された番号制度が起源であり、最近まで常時携帯することが義務付けられていました。

現在は携帯義務は解除されたようですが、公的証明としての使用以外でもホテル予約、ホテルチェックイン、航空便予約とチェックイン、鉄道予約や購入などの民間サービス利用の際にも提示を求められるためほとんどの国民が常時携帯しているそうです。
(※職務質問の際にも必須だそうです。)
こちらのカードには番号のほかに住所・氏名・顔写真・指紋などが記載されているそうです。

さて、電子政府の推進が最も進んでいる北欧ですが、その中でも国民IDが幅広いサービスに活用されているのがデンマークですね。
CPR(Central Persons Registration)番号と呼ばれる個人識別番号が広く用いられていて、電子政府ポータルを利用する時だけでなく、社会保障としての医療・教育・福祉などのサービスを受けるときや、銀行での個人認証、公共図書館の本の貸し出し、教育(大学の入学手続、試験の際の本人認証)、免許取得時や電話の契約など民間サービスにも使われているそうです。

意外だったのはIDカードの発行はすでに停止されているらしく、現在はIDカード自体を認証手段として利用できず、CPR番号とワンタイム・パスワードの組み合わせだけで多様なサービスを受けることができます。

図書館での本の貸し出しや、銀行での個人認証などデンマークのシステムが日本政府の目指しているところと近いような気はしますが、カードの発行をやめてしまったところはすごく合理的で日本では実現しないでしょうね。

見せてはいけない個人番号が記載されたIDカードを諸々のサービスを受けるために持ち歩くという矛盾、いつかこの矛盾から開放される日が来るといいのですが…。

番号法条文の参考資料はこちら⇒
※正式名称:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律




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